2010年04月27日

<事業仕分け>都市再生5事業「縮減」 JAXA施設は廃止(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は26日、14の独立行政法人の45事業を対象に事業仕分け2日目の作業を行った。ファミリー企業との不透明な取引が指摘される都市再生機構(UR)の都市再生5事業の規模を「縮減」と判定、高齢者、低所得者向け以外の賃貸住宅事業は「民間移行で整理」とした。「廃止」は宇宙航空研究開発機構の広報施設「JAXA i」(東京都千代田区、事業費9400万円)だけ。ただ、「他の法人との統合」や「法人のあり方の抜本見直し」などの判定が相次ぎ、6月の独法制度の抜本改革案策定を意識した仕分け結果となった。

 ◇予習万全のUR 厳しい判定免れる

 「URからの再就職と随契(随意契約)が多いことは、私どもも不透明だしコスト面でも問題があると思っています」。仕分け人の蓮舫参院議員が天下りなどの問題をただすと、UR側は低姿勢で非を認めた。URの事業は仕分けの目玉の一つで、仕分け人との攻防が注目されたが、意外な形で議論は進んだ。

 UR側はこの日、37ファミリー法人との間の天下りや契約の関係をまとめた資料も初めて示した。

 URとファミリー法人の随意契約の総額は725億円で、役員や職員への再就職者も317人に達するとの内容。ファミリー法人同士の取引額も217億円に上る。

 蓮舫氏が資料を手に、「どう見ても人間関係があり、契約関係があり、その中で(仕事を)回していると疑われても仕方ないのでは」と指摘すると、UR側は「そのような印象を持たれるのは当然だと思っています」とあっさり認めた。「適正な契約か」との質問にも、国土交通省の幹部が「URに聞くまでもなく、問題だと考えております」と応じた。

 URにとって、仕分け人の指摘は想定の範囲内だった。国交省が2月、URのあり方に関する検討会を設置し、対応策の検討が進んでいるからだ。

 低姿勢が功を奏したのか、恐れていた「賃貸住宅事業はすべて民営化」のような判定は出なかった。UR幹部は「ダメなものはダメというように、理由も聞かない事業廃止は一つもなく、理解を得られて良かった」と安堵(あんど)する。

 そのうえで「国交相の方針に沿ってという仕分け人の発言もあった。(今後のあり方は)国交省にゲタを預けた形になったのでは」と話した。

 ◇科学技術 政府批判恐れ、仕分け人ソフトに

 この日は、科学技術の研究開発を担う独立行政法人も対象になった。次世代スーパーコンピューター開発や人材育成事業などに厳しい判定を突きつけ、科学界が猛反発した第1弾の反省からか、仕分け人は「科学技術の重要性は理解している」などとソフトムードの演出に努め、前回ほどの切れ味はなかった。

 理化学研究所の仕分けで、寺田学衆院議員は「我々は科学技術を軽視してはいない。むしろ最重要で、日本の命運を分けると思っているからこそ、多額の税金を効果的に使うことが重要だ」と述べた。

 理研は、昨年の仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定された次世代スパコンの開発主体。判定後、野依良治理事長ら歴代ノーベル賞受賞者がそろって仕分け批判の会見を開くなど、世論も巻き込んで政府批判が起きた。

 今回、仕分け人の質問は、個別事業や研究内容には踏み込まず、組織運営の効率性に集中。科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「研究費本体は削らないという意識を感じた」と感想を語った。寺田議員も「昨年の影響がゼロではない。今回は丁寧に話すようにした」と認めた。

 一方、理研の研究者が、配偶者を秘書として雇用していることが判明。仕分け人は「分かりにくい採用で、お手盛りだ」などと批判、「ガバナンス(管理体制)に大きな問題がある」との評価につながった。

 理研によると、理研が雇用する秘書97人中6人が研究者の配偶者。このうち「4人は理研に雇用された後結婚、2人は雇用前から結婚していた」という。秘書の年収は最高約600万円。理研側は指摘を受け、「今後は公募にしていきたい」と説明した。

 第2弾で初めての「事業拡充」判定も出た。国立美術館の美術品収集事業と国立文化財機構の展覧事業で、仕分け人の蓮舫参院議員は記者会見で「仕分けは、切る、廃止するだけではないという一つのいい例になった」と語った。【石原聖、山田大輔】

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posted by ムラキ ヒトリ at 10:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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