2010年05月20日

キトラ古墳 四神の壁画、幼稚園児らに公開 奈良(毎日新聞)

 奈良県明日香村のキトラ古墳(7世紀末〜8世紀初め)の石室からはぎ取った四神の壁画が14日、奈良文化財研究所飛鳥資料館(同村奥山)で、事前に応募した幼稚園児と小中学生に公開された。四神のうち、石室の南壁に描かれていた朱雀が公開されるのは初めてで、一般公開は15日〜6月13日。

 壁画はカビやはく落などで劣化が進んだため、04年8月からはぎ取り作業が始まった。朱雀は四神で最も遅い07年2月にはぎ取られ、村内の修理施設で保存作業が続いていた。06年から毎春、十二支や四神の一部が公開されてきたが、初めて青竜、白虎、玄武、朱雀の四神がそろった。

 朱雀は全長38センチで赤く彩色され、短い羽を広げて走っているような絵柄。見学した同県橿原市立畝傍東小6年、池田航基さん(11)は「とても神秘的な感じがした。古いものが残っているのが不思議だった」と話していた。

 開館は午前9時〜午後6時(土曜は午後9時)。31日は休館。問い合わせはキトラりんりんダイヤル(050・7105・5355)。【高島博之】

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2010年05月13日

車内に乳児遺体=万引きで逮捕の夫婦の子か−茨城(時事通信)

 6日午後0時25分ごろ、茨城県高萩市安良川のスーパーで、食料品を万引きしたとして窃盗容疑で現行犯逮捕された夫婦の乗用車から、乳児の遺体が見つかった。死後数週間以上たっているとみられ、県警高萩署は死因などを調べている。
 逮捕されたのは住所不定、無職浅沼喜美容疑者(42)と妻の真由美容疑者(37)。乳児は1歳前後の男児で、衣服を着け、後部座席に横たわった状態で毛布が掛けられていた。両容疑者は車内で生活していたとみられ、乳児が自分たちの子どもと認める趣旨の供述をしているという。 

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2010年04月27日

<事業仕分け>都市再生5事業「縮減」 JAXA施設は廃止(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は26日、14の独立行政法人の45事業を対象に事業仕分け2日目の作業を行った。ファミリー企業との不透明な取引が指摘される都市再生機構(UR)の都市再生5事業の規模を「縮減」と判定、高齢者、低所得者向け以外の賃貸住宅事業は「民間移行で整理」とした。「廃止」は宇宙航空研究開発機構の広報施設「JAXA i」(東京都千代田区、事業費9400万円)だけ。ただ、「他の法人との統合」や「法人のあり方の抜本見直し」などの判定が相次ぎ、6月の独法制度の抜本改革案策定を意識した仕分け結果となった。

 ◇予習万全のUR 厳しい判定免れる

 「URからの再就職と随契(随意契約)が多いことは、私どもも不透明だしコスト面でも問題があると思っています」。仕分け人の蓮舫参院議員が天下りなどの問題をただすと、UR側は低姿勢で非を認めた。URの事業は仕分けの目玉の一つで、仕分け人との攻防が注目されたが、意外な形で議論は進んだ。

 UR側はこの日、37ファミリー法人との間の天下りや契約の関係をまとめた資料も初めて示した。

 URとファミリー法人の随意契約の総額は725億円で、役員や職員への再就職者も317人に達するとの内容。ファミリー法人同士の取引額も217億円に上る。

 蓮舫氏が資料を手に、「どう見ても人間関係があり、契約関係があり、その中で(仕事を)回していると疑われても仕方ないのでは」と指摘すると、UR側は「そのような印象を持たれるのは当然だと思っています」とあっさり認めた。「適正な契約か」との質問にも、国土交通省の幹部が「URに聞くまでもなく、問題だと考えております」と応じた。

 URにとって、仕分け人の指摘は想定の範囲内だった。国交省が2月、URのあり方に関する検討会を設置し、対応策の検討が進んでいるからだ。

 低姿勢が功を奏したのか、恐れていた「賃貸住宅事業はすべて民営化」のような判定は出なかった。UR幹部は「ダメなものはダメというように、理由も聞かない事業廃止は一つもなく、理解を得られて良かった」と安堵(あんど)する。

 そのうえで「国交相の方針に沿ってという仕分け人の発言もあった。(今後のあり方は)国交省にゲタを預けた形になったのでは」と話した。

 ◇科学技術 政府批判恐れ、仕分け人ソフトに

 この日は、科学技術の研究開発を担う独立行政法人も対象になった。次世代スーパーコンピューター開発や人材育成事業などに厳しい判定を突きつけ、科学界が猛反発した第1弾の反省からか、仕分け人は「科学技術の重要性は理解している」などとソフトムードの演出に努め、前回ほどの切れ味はなかった。

 理化学研究所の仕分けで、寺田学衆院議員は「我々は科学技術を軽視してはいない。むしろ最重要で、日本の命運を分けると思っているからこそ、多額の税金を効果的に使うことが重要だ」と述べた。

 理研は、昨年の仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定された次世代スパコンの開発主体。判定後、野依良治理事長ら歴代ノーベル賞受賞者がそろって仕分け批判の会見を開くなど、世論も巻き込んで政府批判が起きた。

 今回、仕分け人の質問は、個別事業や研究内容には踏み込まず、組織運営の効率性に集中。科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「研究費本体は削らないという意識を感じた」と感想を語った。寺田議員も「昨年の影響がゼロではない。今回は丁寧に話すようにした」と認めた。

 一方、理研の研究者が、配偶者を秘書として雇用していることが判明。仕分け人は「分かりにくい採用で、お手盛りだ」などと批判、「ガバナンス(管理体制)に大きな問題がある」との評価につながった。

 理研によると、理研が雇用する秘書97人中6人が研究者の配偶者。このうち「4人は理研に雇用された後結婚、2人は雇用前から結婚していた」という。秘書の年収は最高約600万円。理研側は指摘を受け、「今後は公募にしていきたい」と説明した。

 第2弾で初めての「事業拡充」判定も出た。国立美術館の美術品収集事業と国立文化財機構の展覧事業で、仕分け人の蓮舫参院議員は記者会見で「仕分けは、切る、廃止するだけではないという一つのいい例になった」と語った。【石原聖、山田大輔】

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